2016年12月1日木曜日
霞ヶ丘アパートの更地に大成建設の事務所
2016年10月25日火曜日
住宅問題に取り組む団体らが霞ヶ丘アパートの問題にもふれながらハビダットⅢ日本政府報告書についての見解を発表しました
都市問題の方向性や住宅を含む居住環境のあり方などを議論する第三回国連人間居住会議（ハビダットⅢ）がキト（エクアドル）で本年１０月１７日～２０日に開かれました。
日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体が日本政府報告書についての見解を発表しています。
その中で、霞ヶ丘アパートについても言及されています。
「東京都内では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う新国立競技場の建設や関連工事により、国立競技場近隣に３００戸ある東京都の公営住宅・霞ヶ丘アパートの住民の追い出しが行われ、また、明治公園など各地の野宿者が立ち退きにさらされている。政府報告書は日本国内で居住の権利が侵害されている現実に向き合うべきであるが、その記述も見られない。」
第３回国連人間居住会議（ハビタットⅢ）の開催にあたって～日本政府報告書の問題点と私たちの見解 http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-296.html
日本政府報告書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunyabetsu/bunya/page18_000146.html
日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体が日本政府報告書についての見解を発表しています。
その中で、霞ヶ丘アパートについても言及されています。
「東京都内では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う新国立競技場の建設や関連工事により、国立競技場近隣に３００戸ある東京都の公営住宅・霞ヶ丘アパートの住民の追い出しが行われ、また、明治公園など各地の野宿者が立ち退きにさらされている。政府報告書は日本国内で居住の権利が侵害されている現実に向き合うべきであるが、その記述も見られない。」
第３回国連人間居住会議（ハビタットⅢ）の開催にあたって～日本政府報告書の問題点と私たちの見解 http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-296.html
日本政府報告書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunyabetsu/bunya/page18_000146.html
居住の問題に取り組む団体らが発表したハビダットⅢ日本政府報告書についての見解の中に霞ヶ丘アパートの問題が含まれています
都市問題の方向性や住宅を含む居住環境のあり方などを議論する第三回国連人間居住会議（ハビダットⅢ）がキト（エクアドル）で本年１０月１７日～２０日に開かれました。
日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体が日本政府報告書についての見解を発表しています。
その中で、霞ヶ丘アパートについても言及されています。
「東京都内では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う新国立競技場の建設や関連工事により、国立競技場近隣に３００戸ある東京都の公営住宅・霞ヶ丘アパートの住民の追い出しが行われ、また、明治公園など各地の野宿者が立ち退きにさらされている。政府報告書は日本国内で居住の権利が侵害されている現実に向き合うべきであるが、その記述も見られない。」
第３回国連人間居住会議（ハビタットⅢ）の開催にあたって～日本政府報告書の問題点と私たちの見解 http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-296.html
日本政府報告書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunyabetsu/bunya/page18_000146.html
日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体が日本政府報告書についての見解を発表しています。
その中で、霞ヶ丘アパートについても言及されています。
「東京都内では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う新国立競技場の建設や関連工事により、国立競技場近隣に３００戸ある東京都の公営住宅・霞ヶ丘アパートの住民の追い出しが行われ、また、明治公園など各地の野宿者が立ち退きにさらされている。政府報告書は日本国内で居住の権利が侵害されている現実に向き合うべきであるが、その記述も見られない。」
第３回国連人間居住会議（ハビタットⅢ）の開催にあたって～日本政府報告書の問題点と私たちの見解 http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-296.html
日本政府報告書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunyabetsu/bunya/page18_000146.html
2016年9月12日月曜日
建物きわの掘削
住んでいる建物近くの土塁を壊したことに続き、９月９日、
2016年9月9日金曜日
ものすごい揺れ
2016年8月28日日曜日
至急、車イスや自転車が通れるスロープを設置してください
（以下、専門家のコメント）
東京都都市整備局は「バリアフリー条例」により共同住宅のアプローチは高齢者や障害者も暮らしやすいようにスロープの勾配を、最低でも1/12、外部は1/15と自ら定めて指導している立場でありながら、危険な勾配のスロープを設置させました。
これまで使っていた南側のアプローチは建物の前まで緊急車両が入ることができましたが、変更したアプローチはそれもできなくなります。
解体工事が始まってから既に2回救急車の出動があり、医療関係者の車両も定期的に来ています。
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（９月３日付記）
８月３１日より、スロープについては１/20の勾配で改善工事が行われています。
小池知事に手紙を届けました
８月１２日、霞ヶ丘アパートに生活する住民２名が都庁に出向き、東京都政策企画局課長（秘書）に知事宛の＜手紙＞を手渡しました。手紙には、１９６４年東京オリンピック開催に伴い、戦後荒廃のままであった諸々住宅が整備され「霞ヶ丘アパート」が建築された当時の様子、そして、２０２０年オリンピックに際し新国立競技場新設のため再度の移転を強いられた経緯や現状が綴られています。
また、住民の気持ちや実状を軽視する東京都の姿勢がまかり通っている中、小池知事の＜都民ファースト＞への期待も記されています。
また、住民の気持ちや実状を軽視する東京都の姿勢がまかり通っている中、小池知事の＜都民ファースト＞への期待も記されています。
2016年8月27日土曜日
霞ヶ丘アパート解体が進んでいます
３世帯の方がそれぞれの生活を継続していますが、5月9日東京都
現在、４号棟・１号棟・３号棟の解体が終わり、７号棟解体に着手
また、団地のシンボルともいえる給水塔の解体も行われています。
（居住者には別経路で給水が行われています）
解体工事は入札なしの随意契約で大成建設が受注し、１２月１５日
東京都は住民の要望を認めようとしていません。
2016年8月9日火曜日
都営霞ヶ丘アパートの件に対する東アジア強制立ち退き法廷からの勧告
２０１６年７月に台湾（台北）で開かれた東アジア強制立ち退き法廷から都営霞ヶ丘アパートの件についての勧告が出されました。同法廷は、今年１０月に２０年ぶりに開催される国連人間居住会議（ハビダットⅢ）に合わせ開かれる第５回国際強制立ち退き法廷に向けてのものです。裁判員団は、学者・弁護士・都市計画家・社会運動家などから構成されています。この勧告は東京都・ＪＳＣ・ＩＯＣをはじめ、様々な関係機関に送付され、また勧告が履行されているか定期的に調査が行われます。
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The eviction of Shinjuku Kasumigaoka-cho public housing complex under Olympic 2020 Stadium Project, Tokyo, Japan:
In the case of Shinjuku Kasumigaoka-cho/Olympic 2020 stadium, the human rights of the victims have been violated and the community of 230 families had been living in fear and at the end 227 families are forced to leave their houses, by the following factors:
1) The community was not adequately consulted by Tokyo Metropolitan Government (TMG) and Japan Sports Council (JSC)
2) Most of the evictees were aged population, and of the 227 families who were relocated, the location and the apartment could not fit the expectation of residents.
Specific Recommendation:
1) TMG should stop any eviction efforts at Kasumigaoka-cho and let 227 families to return to Kasumigaoka-cho per their wishes.
2) TMG and JSC should respect right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health and also take part in the cultural life, therefore TMG and JSC should restore public access, especially for 3 families who now live at Kasumigaoka-cho, to the Meiji-park.
3) International Olympic Committee need to ensure to enact no-eviction policy for any host-city in the future.
東アジア強制立ち退き法廷 http://www.taafe.org.tw/iteea2016/
FB https://www.facebook.com/TAAFE.TW/
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The eviction of Shinjuku Kasumigaoka-cho public housing complex under Olympic 2020 Stadium Project, Tokyo, Japan:
In the case of Shinjuku Kasumigaoka-cho/Olympic 2020 stadium, the human rights of the victims have been violated and the community of 230 families had been living in fear and at the end 227 families are forced to leave their houses, by the following factors:
1) The community was not adequately consulted by Tokyo Metropolitan Government (TMG) and Japan Sports Council (JSC)
2) Most of the evictees were aged population, and of the 227 families who were relocated, the location and the apartment could not fit the expectation of residents.
Specific Recommendation:
1) TMG should stop any eviction efforts at Kasumigaoka-cho and let 227 families to return to Kasumigaoka-cho per their wishes.
2) TMG and JSC should respect right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health and also take part in the cultural life, therefore TMG and JSC should restore public access, especially for 3 families who now live at Kasumigaoka-cho, to the Meiji-park.
3) International Olympic Committee need to ensure to enact no-eviction policy for any host-city in the future.
国立競技場（オリンピックメインスタジアム）計画による新宿区霞ヶ丘町都営霞ヶ丘アパートの立ち退き
霞ヶ丘町及び国立競技場のケースにおいて、被害者たちの人権は侵害されており、２３０世帯の共同体は恐れの中で暮らし続け、最終的に２２７世帯が強制的に彼らの住まいから移動させられた。以下の要因が指摘される。
１、居住者たちは東京都とJSCから適切な相談をうけていない。
２、立ち退きにあった２２７世帯のほとんどは高齢者で、その立地と住宅は居住者の期待に適合していない。
具体的な勧告
１、東京都は霞ヶ丘町におけるあらゆる立ち退きへの画策をやめ、居住者の希望があれば２２７世帯を霞ヶ丘町に戻れるようにしなさい。
２、東京都及びＪＳＣは身体とこころの健康及び文化的生活を高水準に享受するための万人の権利を尊重すべきだ。従って、東京都とＪＳＣは、特に霞ヶ丘町に今も住む３世帯ために明治公園へのアクセスを回復すべきだ。
３、ＩＯＣは今後の開催都市のために＜反立ち退き方針＞を制定することを確約すべきだ。
東アジア強制立ち退き法廷 http://www.taafe.org.tw/iteea2016/
FB https://www.facebook.com/TAAFE.TW/
2016年7月15日金曜日
東アジア強制立ち退き法廷でのスピーチ原稿
これまでの経緯と問題点、現状がコンパクトにまとまっています（原稿の一部は略しました）。
中国語版（Chinese version)http://bit.ly/29U9dXL
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当事者が参加することが出来なかったので代わりに私が話します。私は「霞ヶ丘アパートを考える会」の支援者の一人です。
霞ヶ丘アパートは、東京都新宿区にあり、新宿駅から２キロ、原宿駅から１キロ、渋谷駅から２．５キロの場所にある東京都の公営団地です。隣接して都立明治公園、その隣に国立競技場があります。明治天皇を祀った明治神宮と関連した明治神宮外苑と呼ばれる地区にも隣接しています。明治神宮外苑は運動場や野球場などのスポーツ施設を配置した広大な洋風庭園です。団地内にも住民の育てた豊かな緑があり良い環境の公営住宅です。
このあたりは一九四五年五月二四日・二五日の山の手大空襲によって大きな被害を受けました。霞ヶ丘アパートは第二次世界大戦直後の一九四六年に１０１戸の木造長屋の都営住宅として作られました。戦災者や中国から引揚者たちが多く住んだそうです。周辺に残っていた兵舎や将校会議所、馬小屋などにも同じく戦災者が居住していました。
１９６４年東京オリンピックでは、国立競技場で開会式や陸上競技が行われました。そのため、国立競技場周辺では家屋の立ち退きが行われ明治公園が作られました。また、霞ヶ丘アパートも鉄筋コンクリート５階建て１０棟３００世帯の都営団地に建て替えられ、木造長屋や周囲の兵舎などから入居しました。６４年東京五輪の国家的な目的は、敗戦からの復興を国際社会に示すことだったので、戦争の被害や戦後の貧しさを示すと思われたものを取り除こうとしました。６４年五輪において、家屋の立ち退きは都が整備した道路建設だけで７０００軒近い数に及んでいます。その他の建設を含めれば相当な家屋が立ち退きにあいました。
それから５０年近くがたちました。小さかった木は大きく育ち、子どもたちは団地から独立し、当時若かった人々は高齢者になりました。人々は長い時間に培われたコミュニティの中でおまつりや老人会などを行いながら静かに暮らしていました。そこに再びオリンピックがやってきました。
国立競技場の建て替えについて、文部科学省の傘下にあり国立競技場などを管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が主催する会議で２０１２年３月から検討していました。会議には、ＪＳＣ理事長の河野一郎を座長に、現在オリンピック組織委員会会長で元総理の森喜朗、当時都知事だった石原慎太郎、現在オリンピック担当大臣の遠藤利明、日本オリンピック委員会会長竹田恒和、建築家の安藤忠雄などのそうそうたるメンバーが参加していました。そして、２０１２年７月１３日の会議で霞ヶ丘アパートは新しく作る予定の国立競技場敷地に決定されました。東京都から霞岳町会に移転決定を告知したのが７月１９日。翌日には、＜新国立競技場基本構想国際デザイン競技募集要項＞が公表されました。要項の中で、霞ヶ丘アパートは新しい国立競技場の＜関連敷地＞とされていました。国立競技場の直接の敷地ではないが、人がたまる場所・バリアフリールートとして、巨大化する競技場で失われる明治公園を新たに作るために必要ということでした。霞ヶ丘アパートに暮らしていた２３０世帯約３７０人にとっては「寝耳に水」の突然の出来事でした。
東京都が主催しＪＳＣも同席した２０１２年８月２６日の移転に関する説明会は、当然のことながら住民たちの反対する声によって占められました。誰一人としてこの計画に賛成する発言はありませんでした。
「地域のほとんど、高齢の方は終の住処として考えている。」「あたかも３・１１の津波に襲われた東北地域のようにこの建築計画という津波が一気に町を襲って町がなくなっちゃうんです。それを僕らは反対している。」「私たちの絆を壊さないでいただきたい」
住民たちは、霞ヶ丘アパートが戦後６０年以上にわたって作られた緊密なコミュニティであることを訴え、せめて同じ場所で建て替えが出来ないかと都に迫まりました。
しかし、都は「この場所に新しい物を建てることができない」とした上で、国策として決まったと聞いていると主体性のない返答を繰り返しました。
霞岳町会は当初は強く反対をしていましたが、半年ほどで移転を認める立場に変わりました。東京都は、部屋の大きさについて優待した団地への早期移転、また３つの都営団地への移転を提示しました。
２０１４年７月に茨城大学の稲葉奈々子研究室が行った住民アンケートによると回答数４３中３４世帯が「このまま霞ヶ丘アパートで暮らしたい」と回答しました。アンケート結果などを踏まえ、２０１４年７月１５日に住民を交えて東京都庁で記者会見を開き「霞ヶ丘アパートを考える会」が発足しました。
２０１５年７月には安部総理が建築費の膨張を抱えた新国立競技場の白紙撤回を宣言しました。しかし、新国立競技場の関連敷地であった霞ヶ丘アパートの立ち退きは見直されませんでした。考える会は３回の記者会見、国・都への数多くの要望書提出、交渉を行いましたが、計画を変えることは出来ませんでした。
２０１６年１月末までに霞ヶ丘アパートから退去することを東京都は求めてきました。多くの住民は苦渋の思いで移転をしました。現在も、霞ヶ丘アパートには私が知っている範囲では２世帯３人が生活しています。
現在、住民が直面している問題について述べます。
１、仮囲いの中での生活
東京都は２０１６年５月９日から団地の解体工事のための仮囲いを作りました。高さ３メートルほどの白い鋼板で団地は囲まれています。住民と関係者は出入り出来ますが、出入り口が限られていることで生活が不便になっています。隣接する避難場所である公園との通路も絶たれました。逃げ道のない通路は住民に犯罪への不安を与えています。また、なによりも強いプレッシャーが仮囲いの中の生活にはあります。
２、住民が居住する中での解体工事
東京都は７月４日から団地建物の解体をはじめる予定です。住民の中には９５歳になる女性もいます。彼女は、自分の部屋近くの仮囲いの杭打ちがはじまった５月９日に具合が悪くなり救急搬送されました。帰宅しましたが、翌日も工事が続く中、再び救急搬送されて入院しました。１ヶ月後退院され、現在は同居している方が介護をしている状態です。介護している方も、他の住民も高齢です。そのような中で、騒音と粉塵が激しく発生する建物解体工事を行うのは居住者の健康にも人権にも大きな問題です。
３、東京都が住民の容認できる移転先を提示せず、住民の希望する移転先を認めないこと
住民たちは、国・都の団地移転のプロセス、また、要望書などへの不誠実な対応に納得していませんが、希望する都営団地には移転する気持ちがあります。住民は、介護中の母と並んで寝られるスペース、や、かかりつけの医者から近い、などの譲れない生活条件があります。しかし、都は、はっきりとした基準も示さずに希望する都営住宅への移転を拒絶しています。
４、東京都が部屋の明け渡し訴訟をする懸念
東京都は２０１６年１月１８日付けの住民への文書で「本件住宅の明渡しを請求します」「あなたが本件住宅を明け渡さないときは、本件住宅の明渡請求訴訟を提起します」と通知しています。東京都が部屋の明け渡しの仮処分を裁判所に提訴する可能性があります。また、国家プロジェクトであるオリンピックが理由である仮処分を裁判所が認め強制執行を行う懸念があります。明治公園に住む野宿生活者はオリンピックを理由にすでに強制排除されています。
都営住宅の賃貸人の生活権・人権を侵害する明渡請求提訴を絶対に認めることはできません。
以下は３日前に住民からいただいたコメントです。
工事のブルトーザーで部屋が揺れて怖いです。こういう経験をするのははじめてなのですが、私達が不当なことをしているわけでもないのに、きちんと説明もしない行政に怒りを感じます。仮囲いによって病院に行くのにも遠回り、行き止まりの夜道で危険な思いをしていますが、母の介護がありなかなか訴える時間もありません。仕方なく従っているけど、ものすごく生活が不便です。これから始まる建物解体は埃や振動・音が心配です。高齢者である母にとって環境の変化はものすごいストレスになると医者にも言われています。在宅介護・在宅医療の必要を行政が訴えていますが、私が求めているのも、なるべく環境が変わらないところで今のように夜も母の介護ができることです。それを都は認めようとしません。母は夜になるとヤダーとか怖い、と家がなくなる不安などを訴えています。
次も住民からいただいたコメントです。
公共事業は自然や社会の変化に伴って進められるのは当然だと思います。でも上意下達で従わせる手立ては人間的ではないでしょう。人がいて社会施策があり、施策が先行して「あら人がいた」ではないと思います。
「国策です。移転していただくことになりました」と突然の説明会。住民の存在を重く考えず、安易に受け入れたとしか考えられない東京都は「真摯に受け止め、誠実に丁寧に応じていく」と明言しましたが、結局場当たり的な弁明でした。その２年３か月後に開かれた説明会では、あっちへこっちへと移転先住宅が示されただけでした。
戦後復興に勤め、衣食住不自由を強いられ国の発展に労してきた高齢弱者には確固たるプライドもあります。「古い！時代は変わった。こういう扱いされて当たり前」と認識新たにすべきなのでしょうか。これでは人間社会は一気に荒んでいくと思います。あちこちで発生している多様な自然大災害は先を物語っているように思います。
以上で事例報告を終わります。
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昨日に続いて、霞ヶ丘アパートを巡る問題のポイントについて述べたいと思います。
最大の問題は、住民に対して説明も相談もなく立ち退きの計画が決定されたことです。
文部科学省傘下の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が新国立競技場建設のために霞ヶ丘アパートの立ち退きを決めたのは、２０１２年７月１３日の第２回国立競技場将来構想有識者会議の席上でのことでした。その決定までに霞ヶ丘アパートの立ち退きについて住民にも霞岳町会にも一言の相談も説明もありませんでした。新国立競技場の国際デザイン競技募集要項が公表される前日である７月１９日に東京都が町会に説明したにすぎません。募集要項は建築家向けで住民向けではないのは言うまでもありません。また、募集要項には＜関連敷地＞とされた場所に霞ヶ丘アパートが存在することについての記述はありません。
東京都が一般住民に向けて説明会を開いたのは、募集要項発表から１ヶ月以上すぎていました。
２つ目は、国も東京都も住民の声を全く聞こうとしないことです。
東京都が２０１２年８月２６日に開いた移転に関する説明会で、圧倒的に住民から反対の声が上がったことは昨日述べました。しかし、それらの声に対して何ら回答することなく、東京都が約束していた「ご意見をお伺いする機会」はそれから２年以上経過した２０１４年１１月１９日までありませんでした。しかもそれは＜最終移転に関する説明会＞という移転先の説明を行うものでした。ＪＳＣは、形ばかりの説明会を一度開いただけです。都知事は、２０１４年６月に霞ヶ丘アパートの立ち退きについて「現場を見て判断したい」「いろんな方の意見を聞きながら前に進めたい」と発言しました。考える会として都知事に来訪を要望したかかわらず、住民の前に姿を現すこともなく予定通りすすめると発言しました。考える会が出した要望書や質問書にも満足できる回答が返ってくることはありませんでした。国や都が決めたから住民は従えという姿勢は一貫して変わりありません。
３つ目は、霞岳町会は移転を承認していたということです。
立ち退き計画が発覚した当初、町会は断固移転反対の立場でした。それが住民のほとんどの声だったのだから当然です。しかし、半年の間に東京都に説得されて移転推進の立場に変わりました。町会には国策に反対しても無理だという現実的な判断もあったと思います。３７０人の住民に対して、町会は常任委員という７人の役員で構成されていました。そして東京都と役員の間で話が決着し進んでいってしまいました。歴史の長い団地なので、町会が住民に対して強い拘束力を持っていました。移転に反対のままだった住民は気持ちを訴える場所がありませんでした。また、役員のほとんどは、オリンピックを推進する政党に近い立場の人たちであり、その政党の政治家が都と役員の間を取り持っていました。町会は、考える会に対しても、団地内で活動しないように要請し、住民に対してそのことを掲示しました。情報を共有しお互いの気持ちを話し合うために住民が企画した茶話会にも、参加しないように呼びかけるチラシを団地内に掲示しました。トップダウンで決まった不当な計画であっても、こういう形で多くの住民が反対の声をあげられない状況が続きました。
４つ目は、東京オリンピックに関する立ち退きであるということです。
ＪＳＣなどが新国立競技場の国際デザイン競技を拙速に急いだのは、２０１３年１月にＩＯＣに提出する立候補ファイルにオリンピックメインスタジアムのデザインを目玉として掲載したかったためです。ちなみに、デザイン競技の審査委員長は安藤忠雄で、２０１２年１１月に最優秀賞を獲得したのはザハ・ハディド建築事務所でした。霞ヶ丘アパートを公園敷地にする都市計画を東京都に提案したのも文科省傘下のＪＳＣです。それにもかかわらず、国やＪＳＣは、霞ヶ丘アパートの移転は都が決めたこととして責任逃れをしてきました。霞ヶ丘アパートの立ち退きについては、国にもＪＳＣにも東京都にも責任があるのは明らかです。その立ち退きはオリンピックという都と国と企業が一体になって巨大な再開発を行うイベントのために行われています。
５つ目に、神宮外苑地区の再開発が絡む計画であることです。
神宮外苑地区は、国立競技場や体育館、野球場、ラグビー場、広々といたいちょう並木、明治天皇の記念館、学校や霞ヶ丘アパートを含む広大な区域です。都市内外の自然の美しさを維持保存するための＜風致地区＞に９０年前に日本で初めて指定されました。その他の規制も加わって、そのために高さ２０ｍまでしか建てることが出来ませんでした。その規制を外すためには新たな都市計画を制定しなければなりませんが、オリンピックを旗印とした国立競技場の建て替えは規制を取り払うのに都合が良いものでした。ＪＳＣが提案し東京都が承認した神宮外苑地区の都市計画によって、新国立競技場の高さは７５メートルまで認められましたが、批判をうけて７０ｍに下げ、現在は５０ｍになりました。しかし、霞ヶ丘アパート敷地を囲むように、ＪＳＣの本部ビル７２ｍ、ＪＯＣの新会館６０ｍが作られ、有力政治家と関係があるとされる民間マンションも８０ｍに建て替えられようとしています。また、伊藤忠などの大手商社ビルも外苑地区の再開発地域に入っており五輪後に再開発をしようとしています。明治神宮にとってもお金儲けの機会でしょう。
そのような中で、比較的貧しい人たちが住む霞ヶ丘アパートが潰されるのです。
６つ目に、公営住宅の不足の中での都営団地廃止であることです。
東京都では公営住宅が石原慎太郎が都知事になった１９９９年以来、古くなった団地の建て替えだけで新築されていません。一方で、低廉な家賃が魅力である都営住宅の応募倍率は平均で約３０倍です。霞ヶ丘アパートの廃止は、住民の人権の軽視であるとともに、東京都や国の公営住宅への軽視にほかなりません。
以上、霞ヶ丘アパート立ち退きに関する問題を述べました。
霞ヶ丘アパートを考える会は今後も住民の意向を実現するために情報を発信し行政と交渉を続けます。現在、霞ヶ丘アパートに暮らしている住民は、９５歳の母親と彼女の介護しながら同居している女性、病気を抱えている女性などです。居住しているのに解体作業が行われるという不当な状況にすでにありますが、それでも当事者がより良い日常生活が送れることが大事だと思います。当事者たちは、大変な苦難とストレスの下でも、自分たちは悪くないと堂々と生活をしています。考える会としては、そのことを大事にして活動を続けたいと思っています。
ありがとうございます。
中国語版（Chinese version)http://bit.ly/29U9dXL
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当事者が参加することが出来なかったので代わりに私が話します。私は「霞ヶ丘アパートを考える会」の支援者の一人です。
霞ヶ丘アパートは、東京都新宿区にあり、新宿駅から２キロ、原宿駅から１キロ、渋谷駅から２．５キロの場所にある東京都の公営団地です。隣接して都立明治公園、その隣に国立競技場があります。明治天皇を祀った明治神宮と関連した明治神宮外苑と呼ばれる地区にも隣接しています。明治神宮外苑は運動場や野球場などのスポーツ施設を配置した広大な洋風庭園です。団地内にも住民の育てた豊かな緑があり良い環境の公営住宅です。
このあたりは一九四五年五月二四日・二五日の山の手大空襲によって大きな被害を受けました。霞ヶ丘アパートは第二次世界大戦直後の一九四六年に１０１戸の木造長屋の都営住宅として作られました。戦災者や中国から引揚者たちが多く住んだそうです。周辺に残っていた兵舎や将校会議所、馬小屋などにも同じく戦災者が居住していました。
１９６４年東京オリンピックでは、国立競技場で開会式や陸上競技が行われました。そのため、国立競技場周辺では家屋の立ち退きが行われ明治公園が作られました。また、霞ヶ丘アパートも鉄筋コンクリート５階建て１０棟３００世帯の都営団地に建て替えられ、木造長屋や周囲の兵舎などから入居しました。６４年東京五輪の国家的な目的は、敗戦からの復興を国際社会に示すことだったので、戦争の被害や戦後の貧しさを示すと思われたものを取り除こうとしました。６４年五輪において、家屋の立ち退きは都が整備した道路建設だけで７０００軒近い数に及んでいます。その他の建設を含めれば相当な家屋が立ち退きにあいました。
それから５０年近くがたちました。小さかった木は大きく育ち、子どもたちは団地から独立し、当時若かった人々は高齢者になりました。人々は長い時間に培われたコミュニティの中でおまつりや老人会などを行いながら静かに暮らしていました。そこに再びオリンピックがやってきました。
国立競技場の建て替えについて、文部科学省の傘下にあり国立競技場などを管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が主催する会議で２０１２年３月から検討していました。会議には、ＪＳＣ理事長の河野一郎を座長に、現在オリンピック組織委員会会長で元総理の森喜朗、当時都知事だった石原慎太郎、現在オリンピック担当大臣の遠藤利明、日本オリンピック委員会会長竹田恒和、建築家の安藤忠雄などのそうそうたるメンバーが参加していました。そして、２０１２年７月１３日の会議で霞ヶ丘アパートは新しく作る予定の国立競技場敷地に決定されました。東京都から霞岳町会に移転決定を告知したのが７月１９日。翌日には、＜新国立競技場基本構想国際デザイン競技募集要項＞が公表されました。要項の中で、霞ヶ丘アパートは新しい国立競技場の＜関連敷地＞とされていました。国立競技場の直接の敷地ではないが、人がたまる場所・バリアフリールートとして、巨大化する競技場で失われる明治公園を新たに作るために必要ということでした。霞ヶ丘アパートに暮らしていた２３０世帯約３７０人にとっては「寝耳に水」の突然の出来事でした。
東京都が主催しＪＳＣも同席した２０１２年８月２６日の移転に関する説明会は、当然のことながら住民たちの反対する声によって占められました。誰一人としてこの計画に賛成する発言はありませんでした。
「地域のほとんど、高齢の方は終の住処として考えている。」「あたかも３・１１の津波に襲われた東北地域のようにこの建築計画という津波が一気に町を襲って町がなくなっちゃうんです。それを僕らは反対している。」「私たちの絆を壊さないでいただきたい」
住民たちは、霞ヶ丘アパートが戦後６０年以上にわたって作られた緊密なコミュニティであることを訴え、せめて同じ場所で建て替えが出来ないかと都に迫まりました。
しかし、都は「この場所に新しい物を建てることができない」とした上で、国策として決まったと聞いていると主体性のない返答を繰り返しました。
霞岳町会は当初は強く反対をしていましたが、半年ほどで移転を認める立場に変わりました。東京都は、部屋の大きさについて優待した団地への早期移転、また３つの都営団地への移転を提示しました。
２０１４年７月に茨城大学の稲葉奈々子研究室が行った住民アンケートによると回答数４３中３４世帯が「このまま霞ヶ丘アパートで暮らしたい」と回答しました。アンケート結果などを踏まえ、２０１４年７月１５日に住民を交えて東京都庁で記者会見を開き「霞ヶ丘アパートを考える会」が発足しました。
２０１５年７月には安部総理が建築費の膨張を抱えた新国立競技場の白紙撤回を宣言しました。しかし、新国立競技場の関連敷地であった霞ヶ丘アパートの立ち退きは見直されませんでした。考える会は３回の記者会見、国・都への数多くの要望書提出、交渉を行いましたが、計画を変えることは出来ませんでした。
２０１６年１月末までに霞ヶ丘アパートから退去することを東京都は求めてきました。多くの住民は苦渋の思いで移転をしました。現在も、霞ヶ丘アパートには私が知っている範囲では２世帯３人が生活しています。
現在、住民が直面している問題について述べます。
１、仮囲いの中での生活
東京都は２０１６年５月９日から団地の解体工事のための仮囲いを作りました。高さ３メートルほどの白い鋼板で団地は囲まれています。住民と関係者は出入り出来ますが、出入り口が限られていることで生活が不便になっています。隣接する避難場所である公園との通路も絶たれました。逃げ道のない通路は住民に犯罪への不安を与えています。また、なによりも強いプレッシャーが仮囲いの中の生活にはあります。
２、住民が居住する中での解体工事
東京都は７月４日から団地建物の解体をはじめる予定です。住民の中には９５歳になる女性もいます。彼女は、自分の部屋近くの仮囲いの杭打ちがはじまった５月９日に具合が悪くなり救急搬送されました。帰宅しましたが、翌日も工事が続く中、再び救急搬送されて入院しました。１ヶ月後退院され、現在は同居している方が介護をしている状態です。介護している方も、他の住民も高齢です。そのような中で、騒音と粉塵が激しく発生する建物解体工事を行うのは居住者の健康にも人権にも大きな問題です。
３、東京都が住民の容認できる移転先を提示せず、住民の希望する移転先を認めないこと
住民たちは、国・都の団地移転のプロセス、また、要望書などへの不誠実な対応に納得していませんが、希望する都営団地には移転する気持ちがあります。住民は、介護中の母と並んで寝られるスペース、や、かかりつけの医者から近い、などの譲れない生活条件があります。しかし、都は、はっきりとした基準も示さずに希望する都営住宅への移転を拒絶しています。
４、東京都が部屋の明け渡し訴訟をする懸念
東京都は２０１６年１月１８日付けの住民への文書で「本件住宅の明渡しを請求します」「あなたが本件住宅を明け渡さないときは、本件住宅の明渡請求訴訟を提起します」と通知しています。東京都が部屋の明け渡しの仮処分を裁判所に提訴する可能性があります。また、国家プロジェクトであるオリンピックが理由である仮処分を裁判所が認め強制執行を行う懸念があります。明治公園に住む野宿生活者はオリンピックを理由にすでに強制排除されています。
都営住宅の賃貸人の生活権・人権を侵害する明渡請求提訴を絶対に認めることはできません。
以下は３日前に住民からいただいたコメントです。
工事のブルトーザーで部屋が揺れて怖いです。こういう経験をするのははじめてなのですが、私達が不当なことをしているわけでもないのに、きちんと説明もしない行政に怒りを感じます。仮囲いによって病院に行くのにも遠回り、行き止まりの夜道で危険な思いをしていますが、母の介護がありなかなか訴える時間もありません。仕方なく従っているけど、ものすごく生活が不便です。これから始まる建物解体は埃や振動・音が心配です。高齢者である母にとって環境の変化はものすごいストレスになると医者にも言われています。在宅介護・在宅医療の必要を行政が訴えていますが、私が求めているのも、なるべく環境が変わらないところで今のように夜も母の介護ができることです。それを都は認めようとしません。母は夜になるとヤダーとか怖い、と家がなくなる不安などを訴えています。
次も住民からいただいたコメントです。
公共事業は自然や社会の変化に伴って進められるのは当然だと思います。でも上意下達で従わせる手立ては人間的ではないでしょう。人がいて社会施策があり、施策が先行して「あら人がいた」ではないと思います。
「国策です。移転していただくことになりました」と突然の説明会。住民の存在を重く考えず、安易に受け入れたとしか考えられない東京都は「真摯に受け止め、誠実に丁寧に応じていく」と明言しましたが、結局場当たり的な弁明でした。その２年３か月後に開かれた説明会では、あっちへこっちへと移転先住宅が示されただけでした。
戦後復興に勤め、衣食住不自由を強いられ国の発展に労してきた高齢弱者には確固たるプライドもあります。「古い！時代は変わった。こういう扱いされて当たり前」と認識新たにすべきなのでしょうか。これでは人間社会は一気に荒んでいくと思います。あちこちで発生している多様な自然大災害は先を物語っているように思います。
以上で事例報告を終わります。
*******
昨日に続いて、霞ヶ丘アパートを巡る問題のポイントについて述べたいと思います。
最大の問題は、住民に対して説明も相談もなく立ち退きの計画が決定されたことです。
文部科学省傘下の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が新国立競技場建設のために霞ヶ丘アパートの立ち退きを決めたのは、２０１２年７月１３日の第２回国立競技場将来構想有識者会議の席上でのことでした。その決定までに霞ヶ丘アパートの立ち退きについて住民にも霞岳町会にも一言の相談も説明もありませんでした。新国立競技場の国際デザイン競技募集要項が公表される前日である７月１９日に東京都が町会に説明したにすぎません。募集要項は建築家向けで住民向けではないのは言うまでもありません。また、募集要項には＜関連敷地＞とされた場所に霞ヶ丘アパートが存在することについての記述はありません。
東京都が一般住民に向けて説明会を開いたのは、募集要項発表から１ヶ月以上すぎていました。
２つ目は、国も東京都も住民の声を全く聞こうとしないことです。
東京都が２０１２年８月２６日に開いた移転に関する説明会で、圧倒的に住民から反対の声が上がったことは昨日述べました。しかし、それらの声に対して何ら回答することなく、東京都が約束していた「ご意見をお伺いする機会」はそれから２年以上経過した２０１４年１１月１９日までありませんでした。しかもそれは＜最終移転に関する説明会＞という移転先の説明を行うものでした。ＪＳＣは、形ばかりの説明会を一度開いただけです。都知事は、２０１４年６月に霞ヶ丘アパートの立ち退きについて「現場を見て判断したい」「いろんな方の意見を聞きながら前に進めたい」と発言しました。考える会として都知事に来訪を要望したかかわらず、住民の前に姿を現すこともなく予定通りすすめると発言しました。考える会が出した要望書や質問書にも満足できる回答が返ってくることはありませんでした。国や都が決めたから住民は従えという姿勢は一貫して変わりありません。
３つ目は、霞岳町会は移転を承認していたということです。
立ち退き計画が発覚した当初、町会は断固移転反対の立場でした。それが住民のほとんどの声だったのだから当然です。しかし、半年の間に東京都に説得されて移転推進の立場に変わりました。町会には国策に反対しても無理だという現実的な判断もあったと思います。３７０人の住民に対して、町会は常任委員という７人の役員で構成されていました。そして東京都と役員の間で話が決着し進んでいってしまいました。歴史の長い団地なので、町会が住民に対して強い拘束力を持っていました。移転に反対のままだった住民は気持ちを訴える場所がありませんでした。また、役員のほとんどは、オリンピックを推進する政党に近い立場の人たちであり、その政党の政治家が都と役員の間を取り持っていました。町会は、考える会に対しても、団地内で活動しないように要請し、住民に対してそのことを掲示しました。情報を共有しお互いの気持ちを話し合うために住民が企画した茶話会にも、参加しないように呼びかけるチラシを団地内に掲示しました。トップダウンで決まった不当な計画であっても、こういう形で多くの住民が反対の声をあげられない状況が続きました。
４つ目は、東京オリンピックに関する立ち退きであるということです。
ＪＳＣなどが新国立競技場の国際デザイン競技を拙速に急いだのは、２０１３年１月にＩＯＣに提出する立候補ファイルにオリンピックメインスタジアムのデザインを目玉として掲載したかったためです。ちなみに、デザイン競技の審査委員長は安藤忠雄で、２０１２年１１月に最優秀賞を獲得したのはザハ・ハディド建築事務所でした。霞ヶ丘アパートを公園敷地にする都市計画を東京都に提案したのも文科省傘下のＪＳＣです。それにもかかわらず、国やＪＳＣは、霞ヶ丘アパートの移転は都が決めたこととして責任逃れをしてきました。霞ヶ丘アパートの立ち退きについては、国にもＪＳＣにも東京都にも責任があるのは明らかです。その立ち退きはオリンピックという都と国と企業が一体になって巨大な再開発を行うイベントのために行われています。
５つ目に、神宮外苑地区の再開発が絡む計画であることです。
神宮外苑地区は、国立競技場や体育館、野球場、ラグビー場、広々といたいちょう並木、明治天皇の記念館、学校や霞ヶ丘アパートを含む広大な区域です。都市内外の自然の美しさを維持保存するための＜風致地区＞に９０年前に日本で初めて指定されました。その他の規制も加わって、そのために高さ２０ｍまでしか建てることが出来ませんでした。その規制を外すためには新たな都市計画を制定しなければなりませんが、オリンピックを旗印とした国立競技場の建て替えは規制を取り払うのに都合が良いものでした。ＪＳＣが提案し東京都が承認した神宮外苑地区の都市計画によって、新国立競技場の高さは７５メートルまで認められましたが、批判をうけて７０ｍに下げ、現在は５０ｍになりました。しかし、霞ヶ丘アパート敷地を囲むように、ＪＳＣの本部ビル７２ｍ、ＪＯＣの新会館６０ｍが作られ、有力政治家と関係があるとされる民間マンションも８０ｍに建て替えられようとしています。また、伊藤忠などの大手商社ビルも外苑地区の再開発地域に入っており五輪後に再開発をしようとしています。明治神宮にとってもお金儲けの機会でしょう。
そのような中で、比較的貧しい人たちが住む霞ヶ丘アパートが潰されるのです。
６つ目に、公営住宅の不足の中での都営団地廃止であることです。
東京都では公営住宅が石原慎太郎が都知事になった１９９９年以来、古くなった団地の建て替えだけで新築されていません。一方で、低廉な家賃が魅力である都営住宅の応募倍率は平均で約３０倍です。霞ヶ丘アパートの廃止は、住民の人権の軽視であるとともに、東京都や国の公営住宅への軽視にほかなりません。
以上、霞ヶ丘アパート立ち退きに関する問題を述べました。
霞ヶ丘アパートを考える会は今後も住民の意向を実現するために情報を発信し行政と交渉を続けます。現在、霞ヶ丘アパートに暮らしている住民は、９５歳の母親と彼女の介護しながら同居している女性、病気を抱えている女性などです。居住しているのに解体作業が行われるという不当な状況にすでにありますが、それでも当事者がより良い日常生活が送れることが大事だと思います。当事者たちは、大変な苦難とストレスの下でも、自分たちは悪くないと堂々と生活をしています。考える会としては、そのことを大事にして活動を続けたいと思っています。
ありがとうございます。
東アジア強制立ち退き法廷で霞ヶ丘アパートの事例報告をしました
２０１６年１０月にエクアドルで開催される第３回国連人間居住会議と同時開催される第５回国際強制立ち退き法廷に向けてのイベントであり、政府に対して改善計画を提出するよう促すものです。
７月２日、公営団地が六本木ヒルズを真似た都市再開発によって立ち退きにあった広大な空き地に大きなドーム型テントをつくり法廷は開かれました。メディアや観客が熱心に見守る中、台湾・マレーシア・フィリピン・香港・韓国からの当事者や支援者が報告し、審判員（国連の関係者や都市計画の専門家、弁護士など）との問答を行いました。
フィリピンの数万規模なスラムの立ち退きや警察の暴力によって６名の死者が出た韓国での立ち退きなど、どの報告も状況は深刻でした。
霞ヶ丘アパートは、今までの経緯と現在の仮囲いされている状況を述べました。審判員からはIOCや建築家（隈研吾など）への要望などを聞かれました。話している途中から熱帯特有のスコールが降り始め、嵐の中で霞ヶ丘アパートの映像が流れました。他の事例とも共通する行政の住民軽視の問題は理解されたと思います。
７月３日、戦前の日本でモダンダンスを学び台湾舞踏の創始者である蔡瑞月のスタジオでイベントが行われました。再開発計画があったとのことでビルに囲まれていましたが、とても開放的な雰囲気の場所でした。当事者や支援者が怒りで泣いて話が止まってしまったり、昨日に続いて切実な報告が相次ぎました。台湾において再開発のための立ち退きや環境問題が多発していることを知り、今回の企画の危機意識も分かりました。霞ヶ丘アパートは改めて問題点を指摘しました。会場からは今後についての質問がありました。
７月４日、朝から２時間ほどデモを台北市内で行いました。参加者は１００～１５０名くらいでした。日本のデモとちがい警官が少なくデモ中に立ち止まってスピーチできる自由度の高いものでした。先頭車に乗って、霞ケ丘アパートのアピールやデモコールもしました。
今回のイベントは若い世代が中心になり企画・組織しており、準備に半年かかったとのことでしたが、その労力と気持ちには本当に尊敬に値いする、とてもいいイベントでした。
７月中には、霞ヶ丘アパートに関する審判員の勧告が届く予定です。
東アジア強制立ち退き法廷 http://www.taafe.org.tw/iteea2016/
FB https://www.facebook.com/TAAFE.TW/
第３回国連人間居住会議 http://bit.ly/29Dbh2E
2016年7月9日土曜日
霞ケ丘アパートの解体が始まりました
7月４日より霞ケ丘アパート躯体の解体が始まりました。
パワーシャベルなどの重機を使用して現在４号棟を壊しています。工事を行っている大成建設によると４号棟の後は１号棟を解体する予定とのことです。
４号棟も１号棟も居住者に近接しています。振動や音や臭気による被害も発生しています。
東京都は、住民の安全・安心を第一に考えるべきです。
まずは、解体工事をする前に東京都は住民の要望にきちんと耳を傾けるべきではないでしょうか？
2016年6月4日土曜日
こもれびテラスへの通路を閉鎖しないでください
霞ヶ丘アパート住民は生活通路として隣接するこもれびテラス（明治公園）への出入りができるように求めてきました。明治公園霞岳広場が閉鎖されている中、こもれびテラスは近辺における実質的な避難場所です。
霞ヶ丘アパートとこもれびテラスをつなぐ出入り口は２つあり、１つはこもれびテラス中央にあります。霞ヶ丘アパートから直近ですが階段が急です。もう１つの出入り口（北側出入り口）は、境のフェンスに沿って区道に一旦出る形になりますが階段はやや緩やかです。住民は両方の出入り口、とりわけ高齢者のことを考え北側出入り口を強く要望していました。
仮囲い工事が始まった５月９日、住民の交渉によって、こもれびテラスに向かう通路（北側出入り口）を確保する形で鋼板が設置されました。その一方で、５月１３日にこもれびテラス中央の出入り口は説明もないままに鋼板で閉鎖しました。また、同日、北側出入口に工事用フェンスを設置しました。工事の方のお話しでは、すべての鋼板設置が終わり次第、工事用フェンスを撤去して通行できるようにするとのことでした。
しかし、５月２３日から北側出入り口やこもれびテラスとの境界に鋼板を設置し完全に閉鎖してしまいました。これらの鋼板は霞ヶ丘アパート解体を行うには不要なものです。
結局、こもれびテラスへの出入り口は２つとも高い鋼板によって閉鎖されました。
生活をしているにもかかわらず東京都が解体工事を行うという強いストレスを伴う不当な状況において、生活通路の確保というのは住民の最低限の要望です。当初、そのような要望に沿う形で鋼板（仮囲い）がされましたが、納得できる説明もないままに、それすらも一方的に取り消されました。
改めて、東京都にこもれびテラスへの出入り口の設置を強く要望します。
霞ヶ丘アパートとこもれびテラスをつなぐ出入り口は２つあり、１つはこもれびテラス中央にあります。霞ヶ丘アパートから直近ですが階段が急です。もう１つの出入り口（北側出入り口）は、境のフェンスに沿って区道に一旦出る形になりますが階段はやや緩やかです。住民は両方の出入り口、とりわけ高齢者のことを考え北側出入り口を強く要望していました。
仮囲い工事が始まった５月９日、住民の交渉によって、こもれびテラスに向かう通路（北側出入り口）を確保する形で鋼板が設置されました。その一方で、５月１３日にこもれびテラス中央の出入り口は説明もないままに鋼板で閉鎖しました。また、同日、北側出入口に工事用フェンスを設置しました。工事の方のお話しでは、すべての鋼板設置が終わり次第、工事用フェンスを撤去して通行できるようにするとのことでした。
しかし、５月２３日から北側出入り口やこもれびテラスとの境界に鋼板を設置し完全に閉鎖してしまいました。これらの鋼板は霞ヶ丘アパート解体を行うには不要なものです。
結局、こもれびテラスへの出入り口は２つとも高い鋼板によって閉鎖されました。
生活をしているにもかかわらず東京都が解体工事を行うという強いストレスを伴う不当な状況において、生活通路の確保というのは住民の最低限の要望です。当初、そのような要望に沿う形で鋼板（仮囲い）がされましたが、納得できる説明もないままに、それすらも一方的に取り消されました。
改めて、東京都にこもれびテラスへの出入り口の設置を強く要望します。
 |
| こもれびテラス中央出入り口閉鎖（５月１３日） |
 |
| 工事用フェンスを鋼板に変えて北側出入り口に向かう道を閉鎖（５月２３日） |
 |
| 左は５月９日の鋼板、右はこもれびテラスとの境に５月２３日に作られた鋼板 |
 |
| 北側出入り口の階段（５月２３日） |
 |
| 北側出入り口 |
2016年6月3日金曜日
２０２０東京オリンピック時に、霞ヶ丘アパートは公園ではない
５月３１日千駄ヶ谷区民会館で「
質疑応答において、
１、霞ヶ丘アパート敷地は、解体後から２０１９年１１月（
２、その後、２０２０年夏の東京オリンピックまで、
３、
霞ヶ丘アパートは、
当然ながら霞ヶ丘アパートから移転をされた多くの方は解体後はす
しかし、実際には国立競技場建設のための工事ヤード（
このことは解体工事を大成建設に決定した特命理由書の中で明らか
また、
何に使うのか不明ですが、いずれにせよ、
霞ヶ丘アパートを壊しただけのその光景を見るとき、
霞ヶ丘アパートの移転は、住民に対して、
東京都は、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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＊説明会資料はこちらでアップされています http://bit.ly/25G0NKU
＊計画案に対する問い合わせ・意見書提出先（６月１５日まで）は以下をクリック
2016年5月25日水曜日
５月２４日、東京都都市整備局都営住宅経営部渡辺課長を訪ねました。
以下、住人からの報告です。
仮囲い工事に対する回答がないため、住人２名立会人２名で渡辺課長に会うために都庁を訪れました。課長は心の準備できていなかったせいか動揺は隠せず開き直りの態度に徹し「ルールに則って事業者として解体工事を進めるのが自分の役目。仮囲い工事は住民のためというより作業者の安全のため。代表とする役員を通して住民には丁寧に説明し理解に努めてきた。今後も変えない」と息巻き「仕事がある」と何度も言い募り、終始興奮気味で追い立てるように席を立ってしまった。
これって住民サービス業として最低では…。「何この人!」「この品性!」開いた口が塞がらず。４月転入の職員も課長に習って客より先に立ち上がった。都庁管理職はよい後輩教育してますねえ。
仮囲い工事に対する回答がないため、住人２名立会人２名で渡辺課長に会うために都庁を訪れました。課長は心の準備できていなかったせいか動揺は隠せず開き直りの態度に徹し「ルールに則って事業者として解体工事を進めるのが自分の役目。仮囲い工事は住民のためというより作業者の安全のため。代表とする役員を通して住民には丁寧に説明し理解に努めてきた。今後も変えない」と息巻き「仕事がある」と何度も言い募り、終始興奮気味で追い立てるように席を立ってしまった。
これって住民サービス業として最低では…。「何この人!」「この品性!」開いた口が塞がらず。４月転入の職員も課長に習って客より先に立ち上がった。都庁管理職はよい後輩教育してますねえ。
2016年5月23日月曜日
袋小路は危険です。至急、避難経路を確保してください。
 |
| こもれびテラス（写真奥）への通路を閉鎖 |
 |
| 南側出入口（写真中央）への出入口もフェンスで閉鎖 |
しかし、都は要望に回答しないまま、５月１８日、霞ヶ丘アパートと「こもれびテラス」の間の出入口を高いフェンスで閉鎖しました。また、「こもれびテラス」沿いの北側出入口も閉鎖したままです。そのため、避難所である「こもれびテラス」から遠い出入り口が１カ所開いているだけの袋小路になってしまいました。逃げる場所も外部からの視線もないため、夜道が不安であると住民は言っています。
公共的な避難場所に通じる道を閉鎖するのは住民の安全を無視し、生活を脅かす行為です。
東京都は現在の袋小路を解消し、こもれびテラスへの出入口及び北側出入口を至急開放してください。
2016年5月14日土曜日
2016年5月13日金曜日
５月９日 霞ヶ丘アパート解体の仮囲い工事が始まりました
仮囲いの範囲等について住民は都に希望を伝えていましたが、
東京都と大成建設は、
2016年3月10日木曜日
霞ヶ丘アパート解体工事の看板が立てられました
霞ヶ丘アパートでは２世帯が生活を続けています。また、まだ引っ越しの整理を終えられていない世帯もあります。
そのような中で、突然以下の掲示が行われました。
東京都都市整備局の入札結果情報（http://oss.avantage.co.jp/bid/?p=78715）を見てみると驚くべきことがいくつも分かりました。
２月２３日に「都営霞ヶ丘アパート敷地整備工事」が、競争入札も行わず特命随意契約で大成建設に決まっています。
特命の理由の中に「本工事は、都営霞ヶ丘アパートの敷地を新国立競技場建設の際の作業ヤード（ダンプ待機場所・資材置き場・屋根地組用地等）として使用するための準備として都営霞ヶ丘アパート（１０棟）の解体等を行うもの」とあります。
このことは、今までいかなる説明会においても、また霞ヶ丘アパート住民に対しても都・JSCは説明を行っていません。
霞ヶ丘アパート敷地は、ＪＳＣが設置した有識者会議において、２０１２年７月、一方的に国立競技場の関連敷地とされました。その理由として周辺駅からのバリアフリールートや災害時などにおける競技場来場者の人だまり空間があげられていましたが、それらはキレイゴトで実際は建設工事の作業ヤードに利用するのが主目的だったことが明らかになりました。これは、住民を騙したものと言えます。
特命の理由として「２世帯が居住する２棟を残した中で工事を進める」「作業ヤードとして利用する時点においても工事が継続される」とも書かれています。
住んでいる人がいるにもかかわらず周囲の棟を解体し、ダンプ待機所や資材置き場として使うのは、言うまでもなく危険であり人権侵害です。また、生活環境を著しく損なうことで移転を強要する許しがたいやり方です。
「２世帯については、移転先が決まっていないことから、これまで折衝を重ね」とありますが、東京都はこれまで幾度となく説明を拒み、住民に嫌がらせ行為を繰り返してきました。（http://tiny.cc/bviy9x参照）
今回の事業が公共事業の原則である競争入札を行わず、大成建設だけを指定した「特命随契」であることにも疑問があります。
まず、要件を満たす者が１つに限られることを理由として特命随契を行うには事前に公募をし、応募者がいないことを確認する必要がありますが、それらの手続きを怠っています。競技場に関連する工事は建設工事と一体的に施工する必要があるのでしょうが、それは同じ会社である必要の理由にはなりません。この理屈が通れば、すべての関連工事は大成建設が随意契約をできることになってしまいます。
また東京都はJSCに対して、明治公園のように無償貸与する契約を結んでいるのでしょうか？このことも説明が行われていません。
私たちは、居住者がいる間の霞ヶ丘アパート解体工事の中止を強く求めます。
＊＊＊＊＊＊
都営霞ヶ丘アパート敷地整備工事
工事発注者 東部住宅建設事務所（所長 堀江信之) 03-3256-2290
工事受注者 大成建設（東京支社 地球環境チーム 郡司友夫） 03-5381-5394
そのような中で、突然以下の掲示が行われました。
東京都都市整備局の入札結果情報（http://oss.avantage.co.jp/bid/?p=78715）を見てみると驚くべきことがいくつも分かりました。
２月２３日に「都営霞ヶ丘アパート敷地整備工事」が、競争入札も行わず特命随意契約で大成建設に決まっています。
特命の理由の中に「本工事は、都営霞ヶ丘アパートの敷地を新国立競技場建設の際の作業ヤード（ダンプ待機場所・資材置き場・屋根地組用地等）として使用するための準備として都営霞ヶ丘アパート（１０棟）の解体等を行うもの」とあります。
このことは、今までいかなる説明会においても、また霞ヶ丘アパート住民に対しても都・JSCは説明を行っていません。
霞ヶ丘アパート敷地は、ＪＳＣが設置した有識者会議において、２０１２年７月、一方的に国立競技場の関連敷地とされました。その理由として周辺駅からのバリアフリールートや災害時などにおける競技場来場者の人だまり空間があげられていましたが、それらはキレイゴトで実際は建設工事の作業ヤードに利用するのが主目的だったことが明らかになりました。これは、住民を騙したものと言えます。
特命の理由として「２世帯が居住する２棟を残した中で工事を進める」「作業ヤードとして利用する時点においても工事が継続される」とも書かれています。
住んでいる人がいるにもかかわらず周囲の棟を解体し、ダンプ待機所や資材置き場として使うのは、言うまでもなく危険であり人権侵害です。また、生活環境を著しく損なうことで移転を強要する許しがたいやり方です。
「２世帯については、移転先が決まっていないことから、これまで折衝を重ね」とありますが、東京都はこれまで幾度となく説明を拒み、住民に嫌がらせ行為を繰り返してきました。（http://tiny.cc/bviy9x参照）
今回の事業が公共事業の原則である競争入札を行わず、大成建設だけを指定した「特命随契」であることにも疑問があります。
まず、要件を満たす者が１つに限られることを理由として特命随契を行うには事前に公募をし、応募者がいないことを確認する必要がありますが、それらの手続きを怠っています。競技場に関連する工事は建設工事と一体的に施工する必要があるのでしょうが、それは同じ会社である必要の理由にはなりません。この理屈が通れば、すべての関連工事は大成建設が随意契約をできることになってしまいます。
また東京都はJSCに対して、明治公園のように無償貸与する契約を結んでいるのでしょうか？このことも説明が行われていません。
私たちは、居住者がいる間の霞ヶ丘アパート解体工事の中止を強く求めます。
＊＊＊＊＊＊
都営霞ヶ丘アパート敷地整備工事
工事発注者 東部住宅建設事務所（所長 堀江信之) 03-3256-2290
工事受注者 大成建設（東京支社 地球環境チーム 郡司友夫） 03-5381-5394
2016年2月28日日曜日
都市整備局が住民に不当なやり方で圧力をかけています
霞ヶ丘アパートでは、現在も２世帯（３名）
これらの住民に対して都市整備局が以下のようなやり方で圧力をか
１、親族の勤務先に電話をかける
都市整備局の担当者が、
２、個人的な情報を他人に告げる
町会長と町会役員が１世帯に対し移転を勧めるために、
これらの住民に対して都市整備局が以下のようなやり方で圧力をか
１、親族の勤務先に電話をかける
都市整備局の担当者が、
２、個人的な情報を他人に告げる
町会長と町会役員が１世帯に対し移転を勧めるために、
2016年1月24日日曜日
東京都が霞ヶ丘アパート住民に明け渡しを求める文書を次々に送っています
現在、霞ヶ丘アパートの多くの住民の方が不本意ながら引越を始めています。
その中で移転を決めなかった住民３世帯に対して、年末頃から部屋の明け渡しのための東京都による個人訪問が頻繁に行われ、精神的な圧力も強くなってきました。
さらには、使用許可の停止・明け渡し請求の手続きを取ることに言及した12月28日付けの文書が東京都都市整備局より届きました。
住民たちは弁護士さんと相談しながら回答書を送りましたが、それに対しても都市整備局はきちんとした説明を行っていません。
年明けにも都知事名での文書が次々と届き、1世帯の方が耐えきれず移転を決めました。
それらの文書には、２０１６年２月から解体工事をする・明け渡し訴訟を提起する等の文言とともに「町会名義での共用部分の電気契約については平成２８年１月末で終了となる予定」と書かれてあります。霞ヶ丘アパートでは揚水ポンプを利用して配水しているため、共用の電気を止めるということは各戸への水道が止まることを意味します。
これから東京都がどのような手段に出るかわかりませんが、これらの不当な状況を防ぐには世論の力が必要です。
正当な権利を主張している住民への支持を強くお願い致します。
以下に、昨年末から届いている都の文書を一部公開します。
（なお、プライバシーに関する部分は伏字にしています）
・平成２７年１２月２８日づけ 東京都都市整備局都営住宅経営部再編利活用担当課長 渡辺正信氏から届いた文書
・１２月２８日づけ文書についての住民からの回答書
・平成２８年１月１８日づけ 東京都都知事舛添要一氏から届いた文書
その中で移転を決めなかった住民３世帯に対して、年末頃から部屋の明け渡しのための東京都による個人訪問が頻繁に行われ、精神的な圧力も強くなってきました。
さらには、使用許可の停止・明け渡し請求の手続きを取ることに言及した12月28日付けの文書が東京都都市整備局より届きました。
住民たちは弁護士さんと相談しながら回答書を送りましたが、それに対しても都市整備局はきちんとした説明を行っていません。
年明けにも都知事名での文書が次々と届き、1世帯の方が耐えきれず移転を決めました。
それらの文書には、２０１６年２月から解体工事をする・明け渡し訴訟を提起する等の文言とともに「町会名義での共用部分の電気契約については平成２８年１月末で終了となる予定」と書かれてあります。霞ヶ丘アパートでは揚水ポンプを利用して配水しているため、共用の電気を止めるということは各戸への水道が止まることを意味します。
これから東京都がどのような手段に出るかわかりませんが、これらの不当な状況を防ぐには世論の力が必要です。
正当な権利を主張している住民への支持を強くお願い致します。
以下に、昨年末から届いている都の文書を一部公開します。
（なお、プライバシーに関する部分は伏字にしています）
・平成２７年１２月２８日づけ 東京都都市整備局都営住宅経営部再編利活用担当課長 渡辺正信氏から届いた文書
・１２月２８日づけ文書についての住民からの回答書
・平成２８年１月１８日づけ 東京都都知事舛添要一氏から届いた文書
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