2016年2月28日日曜日

都市整備局が住民に不当なやり方で圧力をかけています

霞ヶ丘アパートでは、現在も2世帯(3名)が生活を続けています。
これらの住民に対して都市整備局が以下のようなやり方で圧力をかけてきました。

1、親族の勤務先に電話をかける
都市整備局の担当者が、連絡先を告げてもいない親族の勤務先に突然電話をしてきました。転居するように説得してほしいという内容でした。電話を受けた親族は本人の判断を尊重すると答えたとのことです。本人の意思を聞かずに周囲の人たちを利用して事を進めようとするのは行政としてあってはならない手法です。また、人間関係を壊しかねない介入で人権を侵害するものです。

2、個人的な情報を他人に告げる
町会長と町会役員が1世帯に対し移転を勧めるために、他の世帯のことを言ってきました。その内容は都市整備局しか知りようがないもので、都市整備局が町会長などに個人情報を渡しているのは明らかです。これは、人倫上の問題があるのはもちろん、法的にも地方公務員法34条「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」に違反している可能性があります。